仕事辞めたいの?

外資系ビジネスマンが日本の「働く」を考える

日本の労働生産性が低い理由。外資系ビジネスマンからの視点。

 日本の労働生産性は、OECD加盟34カ国の中で第22位(日本生産性本部による調査研究)と相変わらず低い状態が続いている。アメリカの労働生産性100とすれば日本の労働生産性63.4の水準だ。

 この数値は、日系企業外資系企業の二社で働いた経験のある私からすると、感覚的に納得のいく数値だ。日系企業では社員3人で取り組んでいる仕事を、外資系企業では社員2人で片付ける程度の生産性の差だ。

 日本の労働生産性が低い理由は、労働者が生産性をあげようとするインセンティブが働かないから。日系企業では、何割かの従業員は残業代をもらうために遅くまでだらだら働いていた。そして「遅くまで頑張っているね!」などと長時間労働を褒められる場合すらある。外資系企業は全く逆だ。遅くまで仕事をしている人は、能力が低いとみなされ、部下に長時間労働をさせている上司の管理責任も問われる。仕事は労働時間ではなく成果で測るものという考えや制度がしっかりと企業に浸透している。

日本で労働生産性をあげる簡単な方法は、無駄な長時間労働をしている従業員が(金銭的に)不利になり、生産性の高い従業員は有利になる仕組みを導入すること。例えば、長時間労働をしても成果があがらない社員の評価を低くし、短期間で仕事を終えた社員は評価を高くするなどだ。

「意識を変えて、生産性をあげよう」これでは、残業代欲しさに遅くまで仕事をしている従業員の心には全く響かない。「生産性の高い従業員には、相応のボーナスを支給します。生産性の低い社員は・・(わかるよね?)」後半はいかにも外資系といった感じだが、労働者の生産性をあげるには非常に効果的だ。