仕事辞めたいの?

外資系ビジネスマンが日本の「働く」を考える

在宅勤務はメリット大。今すぐ全企業が導入すべき。

 週2~3日は在宅で働いている私にとって、在宅勤務制度は本当に良いこと尽くめだ。無駄な通勤時間を削減出来るし、家族とのコミュニケーションが増える。仕事は「働いた時間」ではなく「成果」により評価され、効率的に働けば働くほど自由な時間が増える。もちろん、自宅で集中して仕事が出来るように自己管理が必要であったり、機密情報の取り扱いには十分に気をつける必要があるが、在宅勤務を一度経験したら意味もなく会社に出勤するのがバカらしくなってしまう。

 企業にとっては在宅勤務制度を導入することで、優秀な人材を確保することが出来るし、社員の満足度は間違いなくアップする。また、従業員の残業時間、旅費・交通費は減らせるのだから、企業にとっても従業員にとっても、これほどメリットの大きい制度はない

 これほどメリットの大きい制度にもかかわらず、日本で在宅勤務制度を採用している企業は、たったの1.7%というから驚きだ。なぜ制度を導入をしないのか?その理由がこちら。(情報元:NHKクローズアップ現在 ~在宅勤務"革命"~)

企業が在宅勤務を導入しない理由トップ3
・在宅でできる仕事がない
・サボるのでは?
・情報もれが心配

 接客業や運送業など、在宅でできる仕事がない企業はたしかに存在する。これは仕方がないとしても、「従業員がサボるかも」という理由で制度を導入しないのは、あまりにお粗末。仕事をサボって成果を出さない社員には相応のペナルティを課し、サボっても給料以上の働きをする社員には報酬を増やせばよい。こうすることで、会社に必要な人材は集まり、不要な人材は会社を去っていく。在宅勤務制度を導入した企業からは、生産性が大幅にあがった(一人あたり売り上げ +26%)といった声すらあるのだから、制度の導入を検討すらしない企業は今後淘汰されていくだろう。

 求職者側も「在宅勤務制度を導入している会社でしか働きません」と強気に出ても良いのではないかと感じる。在宅勤務制度を導入しないと、優秀な人材が集まらないといった状態にすれば、経営者の意識も変わるはず。パソコンの普及やインターネット回線の高速化などのITインフラが完全に整ったので、在宅勤務は今後は間違いなく増えていく。そのような社会では、「決まった時間に会社に出社する」「頑張る姿勢を上司に見せる」といった行為は全く意味をなさない。どれだけ会社に貢献したのか、真の実力が問われることになるのだ。